物流業界が抱える2024年問題・トラックドライバーはどうなる？

物流（運送）業界の2024年問題とは

そもそも物流（運送）業界の2024年問題とはどのようなことなのでしょうか？

2024年問題に関する基礎知識をご紹介します。

2024年問題の概要

運送業界の2024年問題とは、時間外労働時間が年間960時間に制限される働き方改革法の適用によって起こるさまざまな問題のことを指しています。

• 上限時間の遵守＝罰則の制定
• 会社の売り上げや利益の減少
• トラックドライバーの収入減少（残業代の削減）
• 荷主による運賃の上昇

などが考えられます。

働き方改革法は、大企業が2019年4月・中小企業が2020年4月に適用されていますが、運送業に適用されるのが2024年4月です。

2019年から2024年までの5年間は猶予期間とされ、2024年4月から本格的な適用となっています。

年間960時間の時間外労働を超えた場合、罰則として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦が課されることも定められています。

働き方改革関連法で物流（運送）業界は変われるのか

運送業における残業時間の削減は、長い間課題として掲げられ、解決すべき問題として取り組まれてきました。

2024年問題を乗り越えて、物流（運送）業界が変わるためには、生産性の向上を図ることが非常に重要な解決策といえるでしょう。

運送業界における生産性の向上について、国土交通省は以下の3つの柱を提言しています。

1. 実車率
2. 実働率（距離・時間）
3. 積載率

KPI	生産性の向上	取組イメージ
実車率	・積卸（荷役・検品・附帯業務）等の効率化 ・荷待ち時間の削減 ・片荷への対応	・適切に整理した仕分けの徹底による積卸時間削減 ・積卸専門社員の配置によるドライバーの負担軽減 ・荷主とトラック運送事業者の出荷貨物等の情報共有による荷待ち時間の削減 ・入庫受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・共同配送による帰り荷の確保
実働率	トラックの非稼働時間（使用されていない時間）の削減	中継輸送のネットワークの形成による長距離輸送の防止によるトラック実働率の向上
積載率	各種の共同化、運送条件の変更に伴う空き重量、容量の削減	・荷主間の協力による共同配送 ・物流拠点の共同化 ・荷主、トラック運送事業者の協力による共同配送 ・幹線輸送の共同化

参照元：トラック運送における生産性向上方策に関する手引き｜国土交通省

トラックドライバーの長時間労働は、ある意味当たり前となってしまっているため、業界全体が意識改革を行い、積極的にコンプライアンス遵守に取り組む必要があります。

物流（運送）業界の2024年問題が及ぼすトラックドライバーへの影響

物流（運送）業界の2024年問題は、トラックドライバーへの影響も甚大だと言われています。

2024年問題がトラックドライバーにどのような影響を与えるのか、考えてみましょう。

収入の減少

物流（運送）業界のトラックドライバーは、時間外労働が当たり前の環境にあります。

交通渋滞・事故・工事による通行止めなど、道路事情によって運行時間が長引いたり、荷待ちで思わぬ残業になったりすることは想定内だからです。

職種（一般）	2019年・固定給（円）	2019年・変動給（円）	小計（円）
男性運転者平均	178,600	157,100	335,700
男性・けん引運転者	203,100	180,400	383,500
男性・大型運転者	177,900	178,100	356,000
男性・中型運転者	155,300	127,500	282,800
男性・準中型運転者	178,000	106,900	284,900
男性・普通運転者	196,000	86,000	282,000
女性運転者平均	160,300	114,100	274,400
女性・けん引運転者	203,500	144,800	348,300
女性・大型運転者	163,800	156,400	320,200
女性・中型運転者	137,800	109,900	247,700
女性・準中型運転者	164,600	126,600	291,200
女性・普通運転者	176,500	39,700	216,200

参考：「2019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」について | 全日本トラック協会

2019年に全日本トラック協会が調査した結果では、トラックドライバーの変動給の多さが特徴となっています。

変動給とは、残業代などが該当する部分です。

割合の大きさから考えても、働き方改革関連法の適用によって、収入減少につながることは明白といえるでしょう。

勤務先の倒産

働き方改革関連法によって残業時間の上限が設定されることで、減少するのはドライバーの給料だけではありません。

運送会社の売り上げや利益も、連動して減少することが考えられます。

運送会社側には、人件費の他にも毎月決まって支払わなくてはいけない固定費があります。

燃料費の高騰が社会問題となっている現在の日本では、運送会社の抱える固定費の上昇は、非常に深刻な問題になっています。

売り上げが減少し、固定費の割合が大きくなればなるほど利益が出ず、ドライバーの離職などが重なれば、事業が立ち行かなくなる可能性も考えられるのです。

会社全体の利益が減少する可能性があり、最悪の場合は倒産する運送会社も出てくることを考えておく必要があります。

業務の増加

残業時間が規制されることで、ドライバー一人ひとりの業務が増加することも考えられる影響です。

仕事の時間は短くなっても、与えられた仕事は時間内に終わらせる必要があります。

仕事のペースを上げ、運行時間を短縮しなければいけない…となると、今までよりも業務の密度が濃くなってしまうのです。

またそれでなくても人材不足に悩んでいる状態であるにも関わらず、収入の減少などによってドライバーが離職してしまうと、辞めていない現役のドライバーの負担は必然的に増えます。

『給料は変わらないのに忙しくなった』という状況では、さらなる離職を招く可能性があるでしょう。

物流業界の深刻な人材問題はなぜ解決しないのか

物流（運送）業界の人手不足の問題は、今に始まったことではありません。

筆者が勤務しているころから、職種によっては人手不足が懸念されていました。

バブルが崩壊した直後から、何十年も人手不足の問題を抱えてしまう…なぜ人材不足の問題は解決しないのでしょうか？

国の主導するさまざまな施策が効果を出せない理由

国は物流（運送）業界の人手不足を解消するために、さまざまな施策を打ち出しています。

しかし目に見えて効果のあった策はほとんどなかったといえるでしょう。

その理由は、ずばり現場に則していないからです。

今回の働き方改革関連法の適用も、大手の物流（運送）会社は対応が可能ですが、本当に淘汰されなければいけないブラック企業と呼ばれる中小企業は、対応することで会社自体が存続の危機にさらされる可能性が高いため、おそらく法をかいくぐって生き残ろうとするでしょう。

現場に則した施策でないため、トラックドライバーが国へ期待する度合いも減り、最終的には離職率を上げてさらなる人材不足を生み出しているのです。

物流システムやデジタル化は中小企業の解決策にはならない

物流（運送）業界の人手不足を解消するために、物流システムの導入やデジタル化が叫ばれていますが、莫大な設備投資が必要な改革を、中小企業は「はい、そうですか」と行うことはできません。

国からの支援もなく、自助努力だけでシステムの導入を行える資金力のある物流（運送）会社は多くないからです。

人材不足がもっとも深刻なのは、中小企業のはず。

国の施策は大手の物流（運送）会社しか対応できないという矛盾が、さらなる格差を広げていると考えられます。

人材が確保できるような労働環境や条件の見直しが必須

筆者が現役の頃は、今より労働環境や条件は厳しかったように思います。

それでも今ほどネガティブなイメージが先行していなかったのは『稼げていたから』です。

現在の物流（運送）業界は、3Kの筆頭のようになり、『仕事はきついのに稼げない仕事』というイメージが払拭できません。

業界全体のイメージアップを図り、若い世代を確保・育成するためには、魅力を感じることができるような労働環境の構築や、条件の見直しは欠かせないのです。

これから直面する2024年問題は、本来トラックドライバーの労働環境改善が目的のはず。

それでもなおかつ人材不足が解消しないのは、もっと根本的な部分で改善すべき点があるからなのです。

物流の2024年問題でトラックドライバーが注意するポイント

物流（運送）業界で働くトラックドライバーは、2024年問題を迎えるにあたって、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか？

自己防衛のため注意したいポイントを3つご紹介します。

仕事内容やスケジュールの変更

トラックドライバーとして働いている人は、仕事内容やスケジュールに変更があった場合は詳細を確認しましょう。

仕事内容やスケジュールの変更は、トラックドライバーの生活に大きな影響を与えます。

出勤時間やシフトの変更、休日の変更などがある場合は、何がどう変わるのかをしっかりと確認してください。

変更によって不都合はないか、従来の労働条件と合致しているかなどを見極める必要があります。

給与の変化

働いている人間にとってもっとも重要といえる給与の変化には、しっかりと説明を求めましょう。

長時間労働が無くなるということは、今まで支払われていた残業代がカットされるということです。

手取り金額が減ることは明白ですが、手当の金額などにも変更があるおそれが考えられます。

減った収入で生活を維持することが可能なのか、変更された後の給料は仕事内容に見合った金額なのかを冷静に判断することが必要です。

給与に変化があって納得がいかないことがあれば、すぐに会社へ確認してください。

改革の見込みがない場合は転職も検討

物流（運送）業界には、残念ながらブラック企業が存在します。

今回の2024年問題を受けても、遵守するどころか違法に当たる行為を続けるような会社は、こちらから見切りをつけましょう。

本来2024年問題は『問題』ではなく、労働環境の改善が行われるための法案適用です。

36協定を締結しなかったり、違法な長時間労働を強いてくるような会社は、改革の見込みはありません。

ブラック企業で疲弊することは、トラックドライバーにとって何のメリットもないので、転職を検討してみてください。

まとめ

物流（運送）業界の2024年問題は、労働環境の改善を目的としていますが、業界内での自浄作用は難しい状況にあるといえます。

長年課題として解決を求められてきた残業時間問題は、簡単に解決できることではないかもしれません。

しかし、2024年問題を乗り越えるために業界全体が解決する方向へ舵を切り、取り組みを強化していくことで、労働環境も少しずつ改善されていくと願いたいものです。

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