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物流・運送業界の現状
物流・運送業界の中で、とりわけ深刻な人手不足に悩まされているのは、運送業です。令和2年に国土交通省が行った調査では、次のような内容が報告されています。
- 少子高齢化が急速に進行しており、2065年には総人口の約40％が65歳以上になる見通しであり、生産年齢人口は2020年比約2,600万人減となる見通し。
- トラックドライバーの年齢構成は、我が国の年齢階級別労働力人口の変化に比べ、29歳以下の比率が少ない。
- トラックドライバーは全産業平均以上のペースで高齢化が進んでおり、高齢層の退職等を契機として今後更に労働力不足が深刻化する恐れがある。
- 道路貨物運送事業における人手が不足していると感じている企業の割合は、平均で70％にも及ぶ。
同じく、国土交通省が発表した『トラック運送業の現状等について』では次のように報告されています。
- 平成30年10月の貨物自動車運転手の有効求人倍率は2.79
- 全職業の有効求人倍率は1.49
有効求人倍率だけで判断することは難しいですが、他の業界や職種と比較して、運送業界の人手不足がどれだけ深刻かということがわかる結果です。
物流・運送業界の人手不足の原因
物流・運送業界の人手不足は、なぜこれほどまでに深刻化しているのか、考えられる5つの原因について詳しく解説します。
業界へのネガティブなイメージ
物流・運送業界は、業界全体へのネガティブなイメージが拭えません。
- 長時間労働で家に帰れない
- ブラック企業が多い
- 給料が安いのに重労働
- 交通事故に遭う確率が高い
筆者は元トラックドライバーですが、「なるほど」と思うものと、「誤解だな」と思うものがあります。
しかし、それは実際に働いてみてわかったこと。物流業界、特に運送業に関しては、業界へのネガティブなイメージが先行して、若年層の求職者が減少している傾向があります。
近年では、国も運送業界の労働環境改善や、女性の進出を支援する『トラガール促進プロジェクト』などを立ち上げて、労働人口の確保に努めています。ただし、一度ついたイメージはなかなか拭えないというのが現実といえるでしょう。
免許制度の改正
以前、運送業界が人気だった頃は「運転免許さえあれば稼げる」仕事として、トラックドライバーは認知されていました。しかし、2017年の道路交通法改正により、免許区分が変更され、普通免許で運転できる車両は、総重量5トン未満・最大積載量3トン未満のものから、総重量3.5トン未満・最大積載量2トン未満のものへと変更になりました。
| 準中型自動車免許 | ・18歳以上 ・車両総重量3.5t以上7.5t未満 ・最大積載量2t以上4.5t未満 |
| 中型自動車免許 | ・20歳以上 ・普通免許等保有2年以上 ・車両総重量7.5t以上11t未満 ・最大積載量4.5t以上6.5t未満 |
| 大型自動車免許 | ・21歳以上 ・普通免許等保有3年以上 ・車両総重量11t以上 ・最大積載量6.5t以上 |
普通免許では2トン以上のトラックは運転できないため、準中型免許を取得する必要があります。免許制度の改正は、運送業界にとって若年層を取り込むきっかけを失ってしまったと言わざるを得ません。
少子高齢化
日本全体の問題となっている少子高齢化も、物流・運送業界にとっては人手不足の原因となっています。若年層の働き手が増えないことで、運送業界全体の平均年齢が上がってしまっているのです。
運送業界を例に挙げると、厚生労働省の調査では次のように報告されています。
- トラックドライバーの40歳以上の比率は70％
- 29歳までの若年層は9.1％
- 若年層の全産業平均は16.3％
この数字を見るだけでも、運送業界は高齢化の問題にも直面していることが一目瞭然です。2065年には総人口の約40％が65歳以上になるといわれています。
超高齢化社会を迎えるにあたって、若い人材の確保はますます厳しくなるでしょう。
ECサイトの利用者増加
コロナ禍におけるECサイトの利用増加で、宅配などの物量は確実に増えています。国土交通省の調査では次のように報告されており、ここ数年で物量が増加していることは明らかです。
- 電子商取引（EC）市場は、2018年には全体で18.0兆円規模、物販系分野で9.3兆円規模まで拡大。
- EC市場規模の拡大に伴い、宅配便の取扱件数は５年間で約6.7億個（+18%）増加。
宅配だけではなく、店舗への配送なども増加傾向にあるため、物量の増加は人材不足を生み出す大きな原因になっているといえます。
若者の車離れ
近年若者の車離れが顕著となり、公共交通機関の発達した都心部では、車を所有する合理的な理由が見当たらないという若者が少なくありません。現在の若者が車を持たない理由には次のようなものがあります。
- そもそも車に興味がない
- 公共交通機関の方が便利
- ガソリン代・車検代などの維持費がかかる
- 渋滞が嫌い
- 駐車場代が高く駐車スペースの確保が難しい
- お酒が飲めない
カーシェアリングなどのサービスが展開されている地域では、必要なときにレンタカーやカーシェアリングを利用すれば十分という人が増えています。若者の生活に車の必要性がなければ、「運転が好きだから」という運送業界への就職動機も薄く、車を使った仕事に就こうと考える機会も少なくなるはずです。
物流・運送業界が抱える課題
人手不足が深刻な物流・運送業界は、大きな課題も抱えています。これから解決していかなければならない3つの課題について解説します。
労働基準法の改正
2019年に労働基準法が改正され、トラックドライバーの労働時間などについて、改善基準が設けられました。
- 1日の拘束時間は13時間以内が基本・延長する場合でも16時間が限度
- 1日の休息期間は継続して8時間以上が必要
- 1日の拘束時間を延長する回数は1週間につき2回が限度
【参考】
働き方改革は運送業界も例外ではなく、労働環境の改善が必要だとされたのです。
しかし、実態はなかなか厳しく、会社の規模が小さくなるほど、改正された労働基準法に則った運行ができていないという現実があります。時間外労働への罰則金（36協定）なども定められていますが、まだまだ浸透していないといえるでしょう。
人手不足による長時間労働
物流・運送業界の人手不足は、所属する社員の長時間労働を生んでしまうという負のスパイラルとなっています。長時間労働は離職する大きな理由の一つで、改善の見込みがなければ離職する人は増加します。
労働環境の改善だけではなく、所属する従業員のエンゲージメントを向上させることで、離職を防ぐことが可能になるのです。
離職率が高く、入職率が低ければ、いつまでも人手不足は解消しません。長時間労働を強いられる従業員にとっては、人手不足は対岸の火事ではないのです。
デジタル化を阻むアナログ経営
人手不足を解消し業務効率化を図るためには、デジタル化は避けて通れません。働き手が減少しても、物流システムやロボットの導入、AI（人工知能）などのテクノロジーを駆使することで、根本的な人手不足の解消対策になります。
しかし、物流・運送業界では、デジタル化に対応できず、アナログな経営を変革しない企業が多く存在します。デジタル化に対応できる組織作りや、導入資金の確保などができない企業が多いのです。
特に、トラックドライバーの仕事は、自動運転が普及したとしても、荷物の積み降ろしなどは人間が対応しなければならないといわれており、なかなかデジタル化に踏み切れない業界の特徴もあります。現在の状況が危機的であることを認識し、アナログ経営からの脱却を図れるシステムの構築が急務だといえるでしょう。
物流・運送業界の人手不足の解決策
物流・運送業界の人手不足には、なかなか解消できない根っこの深い問題が存在します。しかし、このまま手をこまねいていては、人手不足がいつまでたっても解消しないことになるでしょう。
物流・運送業界の特徴を活かした上で、どのような解説策が考えられるのか、4つの案を紹介します。
幅広い人材の採用
人手不足解消には、幅広い人材の採用が必要となります。物流・運送業界は男性の仕事というイメージが強いです。
しかし、女性やシルバー世代でも、活躍できる場面はたくさんあるでしょう。特に、高齢化社会を迎えるこれからの日本にとって、シルバー世代の活躍は大きなポイントとなります。
経験者であれば、即戦力として働くことが可能になりますし、未経験者でも今までの職歴を活かした働き方ができるはずです。また、女性の社会進出が目覚ましい現在、女性の働き手は企業にとって大きな戦力になります。男性社会という固定概念を失くし、幅広い人材の活用を検討する必要があります。
業界イメージの改善
物流・運送業界には、ネガティブなイメージを持っている人が少なくありません。3K（キツイ・危険・帰れない）という「仕事が大変」というイメージが改善されなければ、若年層や女性の働き手は確保できないでしょう。
物流・運送業界は、社会生活の基盤を支える重要な仕事です。しかし、ドライバーの長時間労働によるストレスからくる無謀運転や、運転マナーの悪さなどが問題視され、ニュースなどで報道されることにより、業界全体のイメージが悪くなってしまうのです。
「運送業の仕事はきつい」「長時間の残業を強いられる」などのマイナスイメージを払拭するためには、業界全体で問題に取り組んでいかなければなりません。従業員の満足度を向上させること、悪質な企業を排除する自浄作用を持つことで、業界イメージは少しずつ改善されていくはずです。
労働環境の整備
人材不足の解決策として、労働環境の整備も検討する必要があります。従業員の定着率を上げ離職率を低くするためには、働きやすい環境づくりは欠かせないといえるでしょう。
- 労働時間が長い
- 休みが少ない
- 給与が低い
などのネガティブな要素を改善し、業界のイメージを変えることは、幅広い人材の確保に貢献します。
特に、給与の面は、大きな課題です。以前は多少仕事がキツくても、それに見合った収入があれば良しとされ、運送業界は人気のある職種の一つでした。学歴や年齢、性別に関係なく挑戦できる仕事というイメージが強かったのです。
労働基準法の改正で、以前のような無茶な働き方はできなくなりましたが、これだけ市場が活発化している現在なら、基本給の改定などにも着手する必要があります。給与のベースアップが厳しいのであれば、福利厚生制度の充実でも良いはずです。
また、国を挙げて、トラックドライバーの過酷な労働環境を改善しようという動きもあります。労働基準法の改正（拘束時間・休息期間の定義徹底など）や、時間外労働への罰則金（36協定）など、実態を把握した上で法律を改正し、罰則を設けることで長時間労働を防ぐ施策を実施しています。
他の輸送方法の活用
物流・運送業界の人手不足を解決する方法として、他の輸送方法の活用を上げることもできます。物流・運送というと、どうしてもトラックでの輸送が主流となってしまいます。
トラック、特に長距離の輸送を、船や鉄道といった他の輸送方法を活用することで、トラックドライバーの負担を軽減することができます。トラックの長距離輸送は、多くの荷物を運ぶことが最大の目的です。
一番負担のかかる長距離運転の部分を鉄道や船に分散すれば、仕事内容も大きく変わってくるでしょう。
まとめ
物流・運送業界の人手不足は深刻です。しかし、国を挙げて実態を把握し、労働環境の改善や人材の確保のための施策が多く進められています。
これから転職を検討する人にとって重要なのは、魅力的な職場環境などの従業員満足度ともいわれているため、物流・運送業界は、マイナスイメージの払しょくが急務といえるでしょう。
物流・運送業界への転職は、情報収集がカギとなります。自分の情報収集に限界を感じている方は、転職エージェントの活用も視野に入れてみましょう。
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